書くべからず

ヤマトです。

土日のすべてを尽くして土木学会誌の特集記事原稿を3本作成しました。
今回の特集は執筆のお願いをほとんど致しておりませんから、取材して聞き取った内容から原稿を自ら作成しなければなりません。

原稿を第三者に依頼すると、自らは何もしなくて良い反面、できあがってきた原稿の内容が特集のシナリオに合致しているか、全体のバランスの上で整合を確保しているかなどチェックが当然必要になります。
さらに、他者に依頼している以上、スケジュール管理を行う必要があります。
中には、〆切を忘れてしまわれている方もいらっしゃるようで、全体の工程に影響を及ぼしてしまいます。
しかし、執筆頂くのは大御所と言われるような方が多く、頻繁にまだですか？とも言いにくい状況があります。
しかも、ご近所にお住いなら、近くまで来ましたからと言ってご挨拶がてら進行状況を確認することもできますが、そうした大御所の方々はだいたい東京近辺にお住いです。
ヤマトのようにローカルにいる人間にはそれもできません。
したがって、ヤマトの立場では特集記事を執筆依頼するとマネジメントを十分行うことができないと判断し、自ら書くことにしたという次第です。

全部で4本の原稿を作成しなければなりませんが、そのうち3本を一応作成致しました。
班のメンバーの方々にレビューをお願いし、その後取材先に内容の点検を依頼する運びとなっています。

しかし、他にも取材が残っていて、これについては質問事項をとりまとめしなければならない状況です。
質問事項作成が残り2件。
まだまだ当分終わりません。

さて、いつものことながら前置きが長いヤマトのブログ。
本日書きたかったことは、「技術士（建設部門）論文で書いてはならないこと」
簡単に書きますと国土交通白書を”否定的”に扱うことです。
試験官が国土交通省の役人ですから、当然といえば当然です。
しかし、今年の国土交通白書はいかにもインパクトが無い！
何より未だに建設フェーズで記載されているのが時代錯誤も甚だしいのではないかと思えて仕方ありません。
もちろん建設フェーズ以外の記載が無いのではありませんが、根底に流れている潮流は従来型の国土交通省の存在意義を謳うものでしか無いと言えます。
そうでは無いと言われるのであれば、ヤマトの読み方が不十分なのでしょう。

国立社会保障・人口問題研究所が06年に公表した、最も現実的なシナリオでは、我が国総人口は1億2777万人から55年には8993万人に減少し、さらに2105年には4459万人に落ち込むことことが予測されている。
もちろん、これは推計でしかなく、この間の出生率が著しく増大すれば、この予測は全く裏切られてしまうことになります。
しかし、出生率が飛躍的に改善する要素を見つける方が難しいと言え、極めて現実的な予測だと現段階では言わざるを得ません。

また、人口の減少速度は極めて加速度的で、17年以降は毎年50万人以上で減少し、39年以降は実に毎年100万人以上減少することが予測されているのです。
政令指定都市が毎年1つづつ消滅していくに等しい速度とはいったいどのような社会なのでしょうか。
この傾向は地方部で先行し、都市部は遅延すると見込まれていますが、やがては例外なく日本全国で発生する傾向だと言われています。
05年に比べ35年には、人口減少する自治体が92%に及び、人口が20%以上減少する自治体は64%に達するとも言われています。
特に、生産年齢人口は50年ごとに半減することが予測されており、我が国の社会システムは破綻をきたす可能性が否定できません。

このような事態を予め予測すれば、高速道路を今建設している場合なのでしょうか。
都市構造を集約型にするのは良いけれど、放置される国土の空白地帯をどのようにマネジメントしていくつもりなのか。
「減災」と言っているけれども、人も住まなくなり道路や河川に対するメインテナンスも行き届かない荒廃した国土を氾濫原として利用した場合、別な災害要因になりはしないかと心配です。

つまり、国土交通白書が今書くべき事は、そうした遠い将来を見越した戦略的な対応方針であって、省益の確保ではないはずです。
地球温暖化に対する配慮である「緩和」策と同様に、建設部門の対応は思い立って即座に実行し、その効果を得るわけにはいかないのです。
我々の業務はインスタント食品のような訳にはいきません。

極端な言い方をすれば、今後の国土交通白書の基本方針は、廃棄しながら安全性を確保することを主軸とする必要があると考えます。
要するに撤退戦略だと言えます。

しかし、これをネガティブに捉える必要は決してありません。
なぜなら世界でこれほどの人口減少社会をマネジメントするのは日本が初めてだからです。
他の先進諸国は日本に遅れて発生することでしょう。
したがって、我が国が先進的なモデルになることができるのです。
そこで十分な撤退戦略モデルを実現し、他の国へ知の移転を図るのです。

このようなことを建設一般論文で書けば、おそらく試験官に読んでは頂けないでしょう。
一発で不合格間違いなしです。
いかにも国土交通白書に迎合した建設一般論文を書くことにいい加減ウンザリしましたから、せめてブログでは持論を小爆発させてみました。
合格を目指されていらっしゃる方は、決してこのような論調で建設一般論文を書かないで下さい。

では今日もＢｒｅａｋＴｈｒｏｕｇｈを目指しましょう♪