品目横断的経営安定対策

ヤマトです。

タイトルが意味するものって分かりますか？
普通の方には全く耳慣れない用語だと思います。
この度この制度の見直しを決定したそうです。

旧用語		新用語
品目横断的 経営安定対策	→	北海道＝水田・畑作経営所得安定対策
		都府県＝水田経営所得安定対策
ゲタ	→	北海道＝麦・大豆等直接支払い
		都府県＝麦・大豆直接支払い
緑ゲタ	→	固定払い
黄ゲタ	→	成績払い
ナラシ	→	収入減少補填
経営の一元化	ð	共同販売経理

用語の新旧対比表を掲載致しました。
何のことですか？って感じですよね。

「品目横断的経営安定対策」とは、農林水産省の施策です。
従来個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、19年産からは、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換したそうです。

以前もコメント致しましたとおり、精農家が期待しているのは補助金のバラまきではありません。
それをこのようにいつまでも無尽蔵に税金をバラまくことしか考えられないとは。。。
省益や権利を保持することが目的ではないのかと疑念を抱かれても仕方がないような施策に思えるのはヤマトだけでしょうか？

いえいえ。
零細農家は困窮しています。
それはごもっともだと思います。
しかも、時々刻々と限界集落は増加し、集落崩壊へと着実に歯車が回転している地域こそ、零細農家のシェアが高いことも承知しています。
だから、補助金ですか？
しかし、それは根本解決の方策ではないと思います。
人口減少は着実に進展しています。
しかも、その速度は過疎地域ほど速いという傾向が顕著です。

100年後の国土を想像し、あるべき姿を明確に示す。
次に、現状の分析を克明に行い、差異分析により目指すべき道のりを決定する。
そして、それを実現するための方策を考える。
その監視は定期的に行い、評価測定により、道のりの変更管理を適宜行う。

そのように考えた時、看板は掛け替えて意味を理解しやすくはなったかもしれませんが、施策の内容がその道のりに合致した効果的な方策と言えるでしょうか？

どうも違うような気がしてならないのです。
パースペクティブの低さとピリオドの短さばかりが目立つ方策と言えそうに思います。
日本の農業の将来が暗いと言うのは、政策が暗くしていると言っても過言ではないような気がします。
しかし、来年農業部門で技術士を受験される方は、間違ってもこのような論旨展開は避けるべきです。
お分かりですね？

ところで、「限界集落」には定義があって、住民の高齢化率(65歳以上の割合)が50%を越え、共同体を維持する地域の協力関係が衰えた地域を指すのだそうです。
昨年のデータですが、7,800を越える限界集落が存在するそうで、その１／３が今後10年前後の間に廃村になる可能性が高いとしています。

これ以上暗い話は避けたいと思います。
こういった限界集落において、様々な取組がなされています。
それは政策とは無関係に行われ、実効の上がっている地域があります。
高知県大川村での取組をご紹介させて頂きたいと思います。

高知県大川村は、離島以外で最も人口の少ない自治体です。
村には16の集落があり、その多くが限界集落と化しています。
人口501人の高齢化率は48.5%。

しかし、'72に閉山となった白滝鉱山から譲渡された鉱山跡400haを生かしたトマトの水耕栽培や高原野菜のハウス栽培に取り組んでいるそうです。
また、黒牛の繁殖・飼育にも力を入れ、「大川黒牛」として年に１度「謝肉祭」のイベントを開催しています。
さらには、旧白滝小中学校を改装し、「山村留学」の宿泊施設として利用しているようです。

また、将来は「はちきん地鶏」の飼育を目指したいと地元では頑張っていらっしゃるそうです。

「謝肉祭」を担っていらっしゃる青年団長の方は、オランダ留学をしてUターンなさった方だそうで、「大川の地域・気候特性を生かした花卉栽培の産地を形成したい」と懸命の挑戦が続いています。

こうした取組を見ていると、官とはいかにあるべきかと考えざるを得ません。
単にお金をばらまくだけの機能ならば不要と断ぜざるを得ません。

ある方がおっしゃっておられます。
限界集落と呼ばれようと、限界を決めるのはそこに暮らす人々だ。
その声に耳を傾けよ！
その人々が限界と思わなければ、限界ではないのだ。
その暮らしに寄り添うべきだ。

そのとおりだと思います。
溜飲の下がる思いをした一言でした。
現場の実態を知らずして、対策などあろうはずがありません！
やはりそこに住む方々の意見と意欲こそが、限界集落の問題解決における最大の解決策なのではと思います。

皆さまが一度お考えになるきっかけになればと思い、アップさせて頂きました。
ではまた。