公共工事落札率

ヤマトです。

Ｈ１９上半期の公共工事発注に伴う落札率が発表されました。
落札率が予定価格の90%以上だった「高落札率」の割合は、58%に達したそうです。
これを発表したのが日弁連だというのも「へぇ～」という感じです。
この結果は、H18よりも約14ポイント低下したのだそうです。
日弁連は「一般競争入札を原則とし、高落札率は20%以下となることが望ましい」としているそうです。
もちろん、落札率が100%に近づくほど談合の可能性が高いというのは理解できますが、高落札率を20%以下とする目標値の根拠は何なのでしょうか。
また、落札率が予定価格の90%以上のものを「高落札率」と規定することにも、根拠は何なのかもう少し調べてみたいような気になります。

日弁連が行ったアンケートに答える形でまとめられた今回の結果ですが、東京を初めとする4都県を除く43道府県の中で、高落札率の割合が最小であったのは長野県の10%、次いで宮城県の17%、大阪府と宮崎県が25%だったそうです。
特に宮崎県はH18の83%から約58ポイントも改善したそうです。
東国原知事効果なんでしょうか？

逆に最大だったのは、鹿児島県の87%、千葉県、山梨県そして石川県の86%が続き、9県で80%を越えているそうです。

日弁連は、一般競争入札の参加可能業者数が50以上としている道府県が、高落札率割合並びに平均落札率共に大幅に低かったことを受けて、「入札参加業者数は50以上とすべきである」と提言しています。

おっしゃることはとても良く理解できるのですが、実際の建設現場は低価格入札の影響を受けて疲弊しきっています。
悲鳴に近い声すら聞こえてきます。

予定価格とは一体どうあるべきなのでしょうか？
適正落札価格とは一体どのレベルであるべきなのでしょうか？

透明性の確保と機会均等はあるべき方向性の一つだと考えます。
しかし、コスト低減だけが目的になってはならないと考えます。
QCDのバランスこそ、視野におくべき重要な事項だと思います。
加えて施工者に対するインセンティブも重要な事項の一つです。
これらを総合的に達成する仕組みを、発注者と受注者が共に利用者視点に立って考えるべきなのでしょう。

では今日もBreak Throughを目指しましょう♪